PC・メール等のモニタリング規程

（目的）

第1条　この規程は、会社が従業員に貸与する情報機器及び会社のメール・ネットワーク等（以下「情報機器等」という。）の利用状況の記録と確認（以下「モニタリング」という。）について、目的、方法及び責任を定め、適正に行うことを目的とする。

（適用範囲）

第2条　この規程は、情報機器等を利用するすべての役員及び従業員（派遣社員を含む。以下「従業員」という。）に適用する。

（モニタリングの目的）

第3条　会社は、次の目的のためにモニタリングを行う。

1. 情報の漏えい・不正な持ち出しの防止と調査
2. コンピュータウイルス・不正アクセス等の防止と調査
3. 情報機器等の障害の調査
4. 労働時間の適正な把握（＿＿＿＿の記録に限る）

2　会社は、モニタリングで取得した情報を前項の目的以外に使用しない。人事評価の材料として使用しない。

（対象と方法）

第4条　モニタリングの対象と方法は、次のとおりとする。

1. メールの送受信の記録（日時・宛先・件名）及び内容
2. ファイルの操作、外部記憶媒体の接続の記録
3. Webサイトの閲覧の記録
4. 情報機器等へのログオン・ログオフの記録
5. その他＿＿＿＿＿＿＿＿

2　会社は、前項の記録を＿＿＿＿（ツール名等）により自動的に取得する。画面の録画及びカメラによる常時の確認は行わない。

（責任者）

第5条　モニタリングの実施責任者は＿＿＿＿とし、運用担当者は＿＿＿＿とする。

2　実施責任者は、運用担当者にこの規程の内容を徹底させる。

（内容の閲覧）

第6条　運用担当者は、記録を自動で取得・保存し、あらかじめ定めた条件による通知（アラート）を確認する。記録の内容を個別に閲覧するのは、次の場合に限る。

1. 情報の漏えい・不正の疑いがあるとき
2. ウイルス感染・障害の調査が必要なとき
3. 本人の同意を得たとき
4. 法令に基づく場合

2　前項の閲覧は、実施責任者の承認を得て行う。閲覧する者は、運用担当者のうちから実施責任者が指名した者に限る。

（閲覧記録と点検）

第7条　閲覧した者は、閲覧の日時、閲覧者、対象、目的及び承認者を記録する。

2　実施責任者は、＿＿か月ごとに閲覧記録を点検し、この規程に従って運用されているかを確認する。

（保存期間と廃棄）

第8条　モニタリングの記録の保存期間は＿＿＿＿とし、期間を過ぎた記録は消去する。調査中の記録は、調査が終わるまで保存する。

（私的利用）

第9条　従業員は、情報機器等を業務の目的で利用し、私的に利用してはならない。ただし、＿＿＿＿の範囲での利用はこの限りでない。

2　私的な利用の記録もモニタリングの対象となることがある。会社は、業務上の必要なく私的なメールの内容を閲覧しない。

（秘密の保持）

第10条　実施責任者、運用担当者及び閲覧した者は、モニタリングで知り得た情報を、目的の範囲を超えて他に漏らしてはならない。

（周知）

第11条　会社は、この規程を制定・変更するときは、あらかじめ＿＿＿＿（労働組合又は従業員の代表）に通知し、必要に応じて協議する。制定・変更したときは、全従業員に周知する。

附則

この規程は、＿＿＿＿年＿＿月＿＿日から施行する。

閲覧記録（様式）