このテンプレートについて

会社の印章は、契約や金融機関の取引など、会社としての意思表示を示す大切な道具です。特に法務局に届け出た代表者印（いわゆる実印）や銀行届出印が不正に使われると、会社に大きな損害が生じます。押印申請簿は、印章を使うたびに「誰が・いつ・何の文書に・どの印を」押したかを記録し、承認者の確認を経てから押印する運用を支えるものです。

管理対象の印章は、一般に次のとおりです。

使い方

1. 押印が必要な人は、申請欄（申請日・文書名・相手先・使用する印章・部数・用途）を記入し、承認者に承認をもらいます。
2. 印章の管理責任者は、承認を確認してから押印し、押印日と押印者を記入します。押印した文書の写しを保管する運用にすると、さらに確実です。
3. 印章を社外へ持ち出す場合は、持出し日と返却日を記入し、返却時に管理責任者が確認します。
4. 月に1回、管理責任者の上長が押印申請簿を確認し、確認日を記入します。

記入時の注意

• 押印は契約成立の要件ではない：内閣府・法務省・経済産業省の「押印についてのQ&A」では、契約は当事者の意思の合致で成立し、押印がなくても契約の効力に影響はないと整理されています。社内の押印ルールを見直し、不要な押印を減らすことも検討します。
• 電子契約への切替え：電子契約サービスを使う場合は、電子署名を行う権限者（アカウント）を同じように管理します。
• 白紙への押印・印章の貸出しは禁止：内容が確定していない文書への押印や、承認なしの貸出しは行わないことを社内ルールとして明記します。
• 代表者印を紛失した場合は、速やかに法務局で改印の手続きを行います。