このテンプレートについて

健康診断は受けさせて終わりではありません。会社は、健康診断の項目に異常の所見があると診断された人について、健康を保持するために必要な措置を医師（歯科健診は歯科医師）から意見を聴かなければならず（労働安全衛生法第66条の4）、その意見を勘案して、必要があれば就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などの措置を講じなければなりません（同法第66条の5）。

意見聴取は、健康診断を行った日から3か月以内に行い、聴いた意見を健康診断個人票に記載します（労働安全衛生規則第51条の2第1項）。本人が自分で受けた健診の結果を提出した場合（いわゆる自発的健診）は、提出日から2か月以内です（同条第2項）。健康診断個人票は5年間保存します（同規則第51条）。このテンプレートは、その意見聴取と、措置を決めるまでの経過を1人1枚で残すための様式です。個人票の医師意見欄とあわせて使ってください。

医師に求める意見の区分

厚生労働省の「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」は、就業区分を次の例で求めるものとしています。

指針は、必要に応じて医師に作業環境・労働時間・労働密度・深夜業の回数や時間数・作業態様などの情報を提供すること、措置を決める前に本人の意見を聴き、十分な話合いで了解が得られるよう努めること、健康状態が改善したら医師の意見を聴いて通常の勤務に戻すことなども示しています。医師から業務に関する情報を求められたときは、速やかに提供しなければなりません（労働安全衛生規則第51条の2第3項）。

使い方

1. 健診結果が届いたら、健康診断 受診管理表で「異常の所見あり」の人を抽出し、1人1枚この票を作ります。意見聴取の期限（健診日から3か月）を記入します。
2. 「1. 医師への情報提供」欄に勤務状況を記入し、健診結果とあわせて産業医（産業医がいない会社は地域産業保健センターなど、健康管理の知識がある医師）に渡します。
3. 医師に「2. 医師の意見」を記入してもらい、同じ内容を健康診断個人票の医師意見欄にも記載してもらいます。
4. 就業制限・要休業の意見が出たら、本人の意見を聴き、所属長と調整して措置を決めます。

記入時の注意

• この票には健康情報が含まれます。保管場所と閲覧できる人を限定し、所属長には措置に必要な範囲（「残業を月＿時間まで」など）だけを伝えます。取扱いのルールは健康情報等の取扱規程で定めておきます。
• 指針は、健康診断の結果を理由とした解雇、有期契約の更新拒否、退職勧奨や、医師の意見を聴く手順を踏まずに行う不利益な取扱いなどを、行ってはならないものとして挙げています。措置は健康の確保を目的に、医師の意見を勘案した必要な範囲で行います。
• 要再検査・要精密検査の人には、受診を勧めることも指針に示されています。受診の案内は受診勧奨通知が使えます。
• このひな形は一般的な例です。自社の就業規則・健康管理の体制に合わせて修正し、医師と相談のうえ使ってください。