このテンプレートについて

海外赴任の手続きは、社会保険、年金、労災、税金、健康診断と窓口が分かれ、しかも申請できる時期がそれぞれ違います。たとえば社会保障協定の適用証明書は、就労開始予定日のおおむね6か月前から申請できます。海外派遣者の労災特別加入は、加入日より前の災害が補償されないため、出国日に間に合わせる必要があります。一人人事が赴任の内示を受けてから慌てないよう、項目を時系列に並べました。

日本の会社との雇用関係が続き、日本の会社から給与の一部または全部が支払われていれば、海外勤務中も原則として健康保険・厚生年金の加入は続きます。税金では、1年以上の予定で海外に転勤する人は原則として非居住者となり、出国の日までに年末調整を行います。6か月以上海外に派遣するときは、あらかじめ医師による健康診断を行い、帰国して国内の業務に就かせるときにも健康診断が必要です（労働安全衛生規則第45条の2）。

使い方

1. 赴任の内示が出たら「1. 赴任条件」を本人・赴任先と確認し、出国予定日から逆算して各項目の予定日を書き込みます。
2. 手続きが済んだら□に印を付け、提出日や受付番号を残します。
3. 帰国が決まったら「6. 帰国時」の項目を確認します。

記入時の注意

• 社会保障協定の対象となる制度や期間通算の有無は国ごとに違います。赴任先の国別ページで必ず確認してください。
• 出張か派遣かは、名称ではなく勤務の実態で判断されます。迷う場合は労働基準監督署に相談します。
• 現地の税金や、租税条約による免除の判断は、税務署や税理士に確認してください。