このテンプレートについて

試用期間は、入社後に勤務態度や能力・適性を確かめるための期間です。ただし、試用期間中でも労働契約はすでに成立しています。本採用を見送る（本採用拒否）ことは解雇にあたり、通常の解雇より広く認められる余地はあるものの、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です（労働契約法16条）。

争いになったときに会社が説明できるのは、「何を期待し、どう伝え、どう指導し、どう変わったか」の記録です。このシートは、その記録を面談のたびに残すために作っています。

使い方

1. 入社時に「期待する役割・到達目標」欄を上長が記入し、本人と共有します。
2. 中間時点（例：3か月の試用期間なら1.5か月目）に1回目の評価と面談をします。課題があれば、具体的な改善指導と期限を書き、本人の確認署名をもらいます。
3. 満了の2〜3週間前に2回目の評価をし、本採用・延長・本採用見送りを判断します。判断は上長だけでなく人事も確認します。

記入時の注意

• 評価は事実で書く：「やる気がない」ではなく「〇月〇日の締切を3回守れなかった」のように、日付と出来事で記録します。
• 延長は規程の根拠が必要：試用期間を延長するには、就業規則に延長の定めがあることが前提です。延長する場合は理由と期間を本人に書面で伝えます。
• 14日を超えたら解雇予告が必要：試用期間中の者でも、14日を超えて引き続き使用された後は、30日前の解雇予告（または解雇予告手当）が必要です（労働基準法21条）。満了直前に判断すると予告が間に合わないため、余裕をもって評価してください。