新卒社員の配属の決め方｜配属面談と希望調査、労働条件通知書の「就業場所・業務の変更の範囲」、本人への伝え方と配属後のフォロー
4月入社の新卒社員の配属は、早期離職にも関わる大事な判断です。配属方針の決め方、希望調査と配属面談の進め方、2024年4月から明示が必要になった「就業場所・業務の変更の範囲」との関係、職種限定合意に関する最高裁判決、配属理由の伝え方と配属後3か月のフォローまでを整理します。
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「新卒採用」に関する記事 12件
若者雇用促進法の青少年雇用情報とは｜新卒募集で提供する3類型の職場情報、求められたときの対応とユースエール認定
新卒者等を募集する会社は、若者雇用促進法により、採用・離職の状況、研修、残業時間、有給休暇の取得などの「青少年雇用情報」を提供するよう努め、応募者から求められたら3類型それぞれ1つ以上を提供しなければなりません。提供する項目と算出方法、指針が求める対応、300人以下の企業が対象のユースエール認定の基準を条文で整理します。
インターンシップのプログラムをAIで設計する：5日間の日程表、就業体験の課題、フィードバックシートの下書き
5日間以上のインターンシップは、日程表、就業体験の課題、社員による指導とフィードバックの準備が必要です。三省合意の要件を押さえたうえで、生成AIを使って日程表・課題・フィードバックシートの下書きを作り、受入れ部署と確かめる手順を、プロンプト例つきで解説します。
留学生を新卒採用するときの在留資格変更｜「技術・人文知識・国際業務」の要件、12月からの申請、書類と入社までの注意点
留学生を4月入社で採用するには、入社日までに「留学」から就労できる在留資格への変更許可を受ける必要があります。「技術・人文知識・国際業務」の要件（専攻と業務の関連性、日本人と同等額以上の報酬）、出入国在留管理庁が勧める12月〜1月の申請、会社のカテゴリー別の書類と2025年12月からの書類省略、卒業後入社までの注意点、特定活動46号との違いを整理します。
若手の早期離職を防ぐ定着施策｜公的データで見る離職の実態と、入社前〜3年目までの打ち手
新卒者の3年以内の離職率は大卒で約3割、事業所規模が小さいほど高い傾向があります。厚生労働省の公表データで実態を確認したうえで、採用時の情報提供、入社後90日の受け入れ、1〜3年目の面談と育成、離職の兆しへの対応まで、中小企業が取り組みやすい定着施策を時期別に整理します。
中小企業のインターンシップの始め方｜オープン・カンパニーとの違い、タイプ3の5要件、賃金・労災・学生情報の扱い
2022年6月の文部科学省・厚生労働省・経済産業省の「三省合意」改正で、学生のキャリア形成支援の取組は4つのタイプに整理され、「インターンシップ」と呼べるのは就業体験を伴うタイプ3・4だけになりました。タイプ3の要件、取得した学生情報を採用に使える時期、学生が労働者にあたる場合の賃金と労災、受入れ前の準備を整理します。
小さな会社の採用広報｜採用ページ・SNS・求人票の情報をそろえる手順と表示のルール
応募者は求人票だけでなく、会社の採用ページやSNSも見比べて応募を決めます。小さな会社が予算をかけずに採用広報を整える手順、媒体ごとに伝える内容、給与や残業の表記をそろえるチェックリスト、職業安定法の「的確な表示」のルール、社員を掲載するときの同意の取り方を整理します。
新入社員研修のカリキュラムの作り方｜法定の雇入れ時教育、1週間・1か月の組み方と研修時間の扱い
新入社員研修は「法律で必要な教育」「会社の基本ルール」「仕事の基礎」「配属先の業務」の4層で組むと、抜け漏れなく設計できます。労働安全衛生規則第35条の雇入れ時教育の8項目、初日から1か月までのカリキュラム例、研修時間を労働時間として扱う考え方、効果の確認方法を整理します。
高校生の新卒採用の進め方｜ハローワーク経由の求人、7月の学校訪問、9月16日の選考開始と応募のルール
高校生の新卒採用は、大学生とは別の仕組みです。求人はハローワークで確認を受けてから学校に申し込み、応募書類は学校から提出され、選考・内定は9月16日以降と決められています。年間スケジュール、求人申込みの書類、応募・推薦のルール、全国高等学校統一応募用紙と面接で聞いてはいけないことを、厚生労働省・労働局の案内で整理します。
中小企業の新卒採用スケジュールと進め方：政府の就活日程ルールと1年間の動き方
政府が経済団体等に要請している就職・採用活動の日程（広報3月・選考6月・内定10月）の現状と、インターンシップを経た例外、中小企業が新卒採用を進めるための1年間のスケジュール、求人票と青少年雇用情報の注意点を整理します。
内定者フォローの進め方｜内定辞退を防ぐ接点づくりと内定者研修の労働時間の考え方
内定から入社までの期間は、内定者が不安を抱えやすく、辞退が起きやすい時期です。新卒・中途それぞれの接点の持ち方、フォロー計画の立て方、内定者研修や課題が労働時間にあたるかの判断基準、やってはいけない引き止めまで、少人数の人事でも回せる形で整理します。
内定取消し・内定辞退への対応：内定で成立する労働契約と新卒取消し時のハローワーク通知
採用内定を出すと、多くの場合は「始期付・解約権留保付の労働契約」が成立し、内定取消しは解雇と同じように判断されます。内定と内々定の違い、取消しが認められる場面、新卒の内定取消し時のハローワーク・学校への通知、内定辞退を受けたときの対応までを整理します。