中小企業のセキュリティ監視サービスの選び方｜UTM・EDRの違い、サイバーセキュリティお助け隊サービス、比較のポイント

ウイルス対策ソフトを入れ、OSの更新も欠かしていない。それでも、VPN機器の弱点を突いた侵入や、正規のツールを悪用する攻撃には気づけないことがあります。警察庁は、ランサムウェアの侵入経路として、VPN機器などインターネットに露出した箇所、修正されていない脆弱性、漏えいした認証情報を挙げています。

こうした攻撃に早く気づき、対応を助けてもらうためのサービスが、セキュリティの監視サービスです。この記事では、監視の方法の違いと、IPAが基準を定める「サイバーセキュリティお助け隊サービス」、比べるポイントを整理します。日ごろの基本対策は情シス兼任総務の情報セキュリティ最低限チェックを先に確認してください。

監視の方法は大きく2つ

UTM（統合脅威管理）は、ファイアウォールやウイルス検知などの機能を1台にまとめた装置です。EDR（Endpoint Detection and Response）は、端末での不審な挙動を検知し、隔離などの対応を助けるソフトです。IPAのお助け隊サービスのユーザー向けサイトも、監視のタイプを「ネットワーク監視」「端末監視」「併用」の3種類に分けて紹介しています。

サイバーセキュリティお助け隊サービスとは

IPAは、中小企業のサイバー攻撃への対処に必要なサービスを一つにまとめた民間事業者のサービスについて、基準への適合を確認して登録する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度を2021年春から運用しています。登録されたサービスには「お助け隊マーク」が付きます。

IPAの制度FAQからわかる、基準のポイントは次のとおりです。

このほか、監視機能の強化や定期的なコンサルティングを加えた「2類」の類型もあります。IPAのユーザー向けサイトでは、地域ごとの提供事業者の一覧や、監視の種類別のサービス一覧を見られます。価格や内容は事業者ごとに異なり、更新もされるため、最新の情報は一覧と各事業者の資料で確認します。

お助け隊サービスは、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で導入を支援する制度も用意されているとIPAは案内しています。対象や補助の条件は、補助金の公募要領で確認してください。

比べるポイント

お助け隊サービスに登録されたものも、そうでないものも、次の観点で比べます。

端末監視は、従業員のPCの動きを記録します。取得した情報を目的外に使わないこと、誰が見られるかを社内ルールで決め、従業員に説明しておきます（従業員のモニタリングのルール）。

導入の手順

1. 守るものを確かめる：IT資産の台帳で、PC・サーバー・ネットワーク機器・クラウドサービスと、持ち出しの有無を整理する
2. 監視の方法を決める：働き方（社内中心か、テレワーク・外回りが多いか）から、ネットワーク監視・端末監視・併用のどれにするかを決める
3. 候補を2〜3社に絞る：IPAの一覧や、付き合いのあるITベンダーの提案から選び、上の観点で比べる
4. 通知を受けたときの社内手順を決める：誰が受け、誰が判断し、従業員にどう指示するかを手順書にする
5. 試験導入する：一部の端末で動かし、業務アプリへの影響と通知の量を確かめてから全社に広げる
6. 年1回見直す：月次レポートで検知の傾向を確認し、端末の増減や働き方の変化に合わせて契約を見直す

通知を受けたときの初動はランサムウェア感染・不正アクセスの初動対応、手順書の作り方は初動手順書をAIで作るを参照してください。

よくある失敗

• 機器を入れたことで安心し、OSの更新やパスワードの管理、バックアップがおろそかになる
• 夜間の通知の宛先が退職者や異動者のままになっている
• 監視の対象外の機器（古いNAS、拠点のルーター、私物端末）が残っている
• 社内のIT保守の委託先と監視サービスの事業者の役割があいまいで、事故のときに連絡が行き違う（社内ITサポートの外部委託の選び方）

監視サービスは、バックアップと組み合わせて初めて復旧までつながります。バックアップの考え方はデータバックアップの選び方にまとめています。

まとめ

• 監視はネットワーク監視（UTMなど）と端末監視（EDRなど）、その併用に分かれる。働き方に合わせて選ぶ
• IPAのお助け隊サービスは、24時間の見守り、駆付け支援、簡易サイバー保険などを備えたサービスを登録する制度で、比較の出発点に使える
• 監視の対象と時間帯、検知後の対応、駆付け、補償、ログの扱い、契約条件で比べる
• 通知を受けたときの社内手順を決め、基本対策とバックアップも続ける