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寄付・協賛の申請・決裁票(依頼内容・相手先の確認・区分の候補・決裁・支払と受領書の記録)【無料テンプレート】

寄付・協賛・広告掲載の依頼を受けたときに、依頼の内容、相手先の確認、見返りの有無、寄附金・広告宣伝費・交際費の区分の候補、政治活動に関する寄附に当たらないかの確認、決裁、支払と受領書の保管を1枚で記録する申請・決裁票です。

形式
DOCX
使う場面
町内会・学校・団体などから寄付・協賛金・広告掲載の依頼を受けたとき、支出の可否を決裁し、支払と受領書の保管までを記録するとき
最終確認日
2026年10月29日

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このテンプレートについて

法人税法第37条は、寄附金を、名義にかかわらず金銭などの贈与や無償の供与としつつ、広告宣伝費、交際費、福利厚生費とされるものを除いています。国税庁のタックスアンサーでは、神社の祭礼等の寄贈金のように事業に直接関係のない者への金銭の贈与は原則として寄附金になるとされ、寄附金か交際費等かは個々の実態をよく検討して判定するとされています。一般の寄附金には損金算入限度額があり、特定公益増進法人への寄附金は別枠の限度額の適用を受けるために証明書類の保存などが必要です。

政治資金規正法第21条は、会社が政党・政治資金団体以外の者に政治活動に関する寄附をすることを禁じています。このように、寄付・協賛の依頼には、相手先と見返りの確認、税務上の区分、法律上の制限の確認が必要です。この票は、依頼の受付から支払・受領書の保管までを1枚で記録するためのものです。

使い方

  1. 依頼を受けたら、総務が「1. 依頼の内容」と「2. 相手先の確認」を記入します。案内文・趣意書を添付します。
  2. 「3. 区分の候補」は、見返りの内容をもとに候補を選びます。判断が分かれるものは、支出前に税理士に確認し、確認日を書きます。
  3. 決裁権限規程に従って決裁者を決め、「4. 決裁」で承認を受けます。お断りする場合も、理由と連絡日を記録します。
  4. 支払後、「5. 支払と受領書」を記入し、受領書・証明書・掲載誌などを経理に回して保管します。

記入時の注意

  • 区分の最終判断は、会社と税理士が行います。この票の区分は社内の検討用です。
  • 政治家個人・後援会・政治団体の名前がある依頼は、記入の前に経営者に回します。
  • 初めての相手先は、実在と活動実績を公式サイトや自治体の情報などで確かめます。

内容のプレビュー

寄付・協賛 申請・決裁票

申請番号:____ 受付日:____年__月__日 受付者:________

1. 依頼の内容

項目 記入欄
依頼の種類 □寄付 □協賛金 □広告掲載 □物品の提供 □その他(____)
行事・事業の名称 ________________
目的・使い道 ________________
依頼金額 1口____円 × __口 合計______円
支払期限・方法 ____年__月__日まで □振込 □現金 □その他
依頼の受け方 □郵送 □来訪 □電話 □メール □その他
添付資料 □案内文・趣意書 □申込書 □前年の掲載物 □その他

2. 相手先の確認

確認項目 記入欄 確認
団体の正式名称・所在地・代表者 ____________ □
法人格 □地方公共団体 □公益社団・財団法人 □社会福祉法人 □学校法人 □NPO法人 □任意団体 □その他 □
取引関係 □取引先 □取引なし □地域の団体 □
実在・活動実績の確認方法 □公式サイト □自治体の情報 □前年の実績 □その他 □
反社会的勢力との関係の確認 確認方法:________ □
政治活動に関する寄附に当たらないか □当たらない □該当のおそれ(経営者に回付) □
前年の対応 □支出(____円・区分____) □お断り □初めて □

3. 区分の候補

項目 記入欄
見返りの内容 □なし □社名の掲載 □広告枠 □看板・のぼり □招待券 □記念品 □その他(____)
区分の候補 □寄附金(一般) □国・地方公共団体への寄附金 □特定公益増進法人への寄附金 □広告宣伝費 □交際費 □その他
判断の理由 ________________
税理士への確認 □確認済み(__月__日) □不要
証明書類の要否 □特定公益増進法人の証明書類が必要 □不要

4. 決裁

項目 記入欄
支出する理由(判断基準との関係) ________________
今年度の寄付・協賛の予算 予算____円 既支出____円 残額____円
申請金額 ______円
決裁区分(決裁権限規程) □総務部長 □担当役員 □社長 (規程第__条)
結論 □承認 □金額を変更して承認(____円) □お断り
お断りの場合の連絡 連絡日__月__日 方法□文書 □メール □電話
申請者 総務部長 決裁者
__月__日 ____ __月__日 ____ __月__日 ____

5. 支払と受領書

項目 記入欄
支払日・方法 ____年__月__日 □振込 □現金
受領書・領収書 □受領済み □未着(督促日__月__日)
証明書類(特定公益増進法人など) □受領済み □不要
掲載物(広告の場合) □掲載誌・写真を保管 □不要
経理への回付日 ____年__月__日
台帳への記録 □記録済み

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出典・参考資料

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