このテンプレートについて

個人に支払う原稿料・講演料・デザイン料や、弁護士・税理士・社会保険労務士などへの報酬は、支払の際に所得税等を源泉徴収します（所得税法第204条第1項）。税額は支払金額×10.21%で、同一人に1回に支払う金額が100万円を超える部分は20.42%です。司法書士・土地家屋調査士への報酬は、1回の支払金額から1万円を引いた額に10.21%を掛けます。1円未満の端数は切り捨てます。

給与と違って件数が少ないため、支払のたびの判断と、翌月10日までの納付が漏れやすい分野です。この表は、1回の支払を1行に記録し、判断の根拠・税額・振込額・納付の記録を残せるようにしたものです。年明けの支払調書の作成にもそのまま使えます。

使い方

1. 請求書を受け取ったら、支払先が個人か法人かを確認します。法人への支払は、原則として源泉徴収の対象になりません。
2. 請求書で報酬と消費税が区分されていれば、税抜の報酬額を「源泉徴収の対象額」にします。区分されていなければ税込の額が対象です。
3. 講師の交通費・宿泊費を本人に渡す場合は、原則として報酬に含めます。会社が交通機関やホテルに直接払う通常の範囲の費用は含めなくてかまいません。
4. 「納付期限」は支払った月の翌月10日です。納期の特例を受けていても、原稿料・講演料・デザイン料は特例の対象外で毎月の納付になります。

記入時の注意

• 記入例の金額はダミーです。税額の列には、Excelで「=ROUNDDOWN(対象額×0.1021,0)」などの計算式を入れて使ってください。
• 2027年1月以後の支払も、報酬・料金の合計税率は10.21%（100万円超の部分は20.42%）のままとされています。最新の取扱いは国税庁の案内で確認してください。