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社内貸付の金銭消費貸借契約書・給与控除同意書【無料テンプレート】

従業員に資金を貸すときの金銭消費貸借契約書と、返済額を給与から控除することへの本人の同意書、返済予定表をまとめたひな形です。前借金相殺の禁止(労働基準法第17条)に触れないよう勤続と返済を結びつけない条文にし、退職時の残額は改めて本人と協議する形にしています。

形式
DOCX
使う場面
従業員貸付制度(社内貸付)で従業員に資金を貸すとき、返済を毎月の給与から差し引くとき
最終確認日
2026年10月29日

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このテンプレートについて

従業員への貸付けは、条件を個別に口頭で決めると、退職時の残額や給与からの天引きをめぐってトラブルになりがちです。このひな形は、貸付けごとに交わす金銭消費貸借契約書、返済額を給与から差し引くことへの給与控除同意書、返済予定表の3つをまとめています。

労働基準法第17条は、労働することを条件とする前貸しの債権と賃金の相殺を禁じています。そのため契約書では、勤続年数による返済免除や「退職したら一括返済」のように、勤続と返済を結びつける条文を置いていません。給与からの控除には、本人の同意に加えて、賃金控除の労使協定(24条協定)に「社内貸付金の返済金」が入っていることが前提です。

使い方

  1. 貸付規程に沿って、金額・利率・返済回数を決め、返済予定表を作ります。
  2. 利率は国税庁の基準を確認します。無利息や低い利率の場合、利息相当額が給与として課税されることがあります(災害・病気などの臨時の生活資金、差額が年5,000円以下などの例外あり)。
  3. 契約書と同意書に本人が署名し、写しを本人に渡します。
  4. 給与明細に控除額を表示し、残高を年1回本人に知らせます。

記入時の注意

  • 金銭消費貸借契約書は、印紙税の課税文書(第1号の3文書)に当たります。税額は契約金額によるため、国税庁の一覧表で確認してください。
  • 退職時に残額を最終給与や退職金と相殺する場合は、その時点で改めて本人の自由な意思による同意を書面で得ます。契約書の条文だけに頼りません。
  • 申込みの理由や使途の書類は、審査に必要な範囲の担当者だけで扱い、施錠して保管します。

内容のプレビュー

金銭消費貸借契約書(社内貸付)

株式会社____(以下「甲」という。)と____(以下「乙」という。)は、甲の従業員貸付規程に基づき、次のとおり金銭消費貸借契約を締結する。

第1条(貸付け)

甲は乙に対し、金____円を貸し付け、乙はこれを受け取った。

第2条(使途)

乙は、貸付金を________(使途)に充てる。

第3条(利息)

貸付金の利息は年__%とし、残高に対して月割りで計算する。

第4条(返済方法)

乙は、貸付金を____年__月から____年__月まで、__回の分割で、別紙の返済予定表のとおり返済する。

乙は、毎月の返済額を、乙が別途同意するところにより、毎月の給与から控除する方法で返済する。

乙は、賞与支給時に返済額を増額すること、及びいつでも残額の全部又は一部を繰り上げて返済することができる。

第5条(返済の猶予・変更)

乙が病気、災害その他やむを得ない事情により返済が困難となったときは、甲乙協議のうえ、返済の猶予又は返済額・返済回数の変更をすることができる。

第6条(退職時の残額)

乙が退職するときに残額がある場合、その返済方法(一括又は分割)は、甲乙協議のうえ定める。

甲は、乙の退職時の給与又は退職金と残額とを相殺する場合、その時点で乙の書面による同意を得る。

第7条(勤続との関係)

この契約は、乙の勤続を条件とするものではなく、乙はこの契約を理由に退職を妨げられない。

第8条(秘密の保持)

甲は、この契約に関して知り得た乙の情報を、貸付けの審査及び管理に必要な範囲の者以外に知らせない。

第9条(協議)

この契約に定めのない事項は、甲の従業員貸付規程によるほか、甲乙誠実に協議して定める。

この契約の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙署名(記名)押印のうえ各1通を保有する。

____年__月__日

甲(貸主) 所在地 ____________

会社名・代表者 ____________ 印

乙(借主) 住所 ____________

氏名 ____________ 印

給与控除同意書

株式会社____ 代表取締役 ____ 殿

私は、____年__月__日付の金銭消費貸借契約書に基づく貸付金の返済のため、次のとおり給与から控除されることに同意します。

項目 内容
控除する給与 毎月の給与(____年__月支給分から____年__月支給分まで)
毎月の控除額 金____円(元金____円・利息____円)
賞与からの控除 □ 希望しない □ 希望する(1回あたり金____円)
控除の根拠 賃金控除に関する協定書(____年__月__日締結)の「社内貸付金の返済金」

返済額の変更や退職時の残額の扱いは、その都度会社と協議します。この同意は、私の申出により、以後の控除について撤回できることを確認しました。

____年__月__日

所属 ______ 氏名 ________ 印

返済予定表(別紙)

回 返済月 返済額 うち元金 うち利息 返済後の残高
1 ____年__月 ____円 ____円 ____円 ____円
2 ____年__月 ____円 ____円 ____円 ____円
3 ____年__月 ____円 ____円 ____円 ____円

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出典・参考資料

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