通達・リーフレットの要点整理にAIを使う：要約の頼み方と、原文で確かめる5つの手順

法改正があると、厚生労働省からリーフレット、Q&A、通達が次々に出ます。一人で人事労務を担当していると、すべてを読み込む時間はとれません。生成AIに要点を整理させれば、読む時間を短くできます。

ただし、AIの要約には誤りや読み落としがあります。この記事では、AIを「読む前の地図づくり」に使い、判断の根拠は必ず原文でとる進め方を紹介します。どの情報を追いかけるかという情報収集の流れは法改正の情報収集をAIで効率化するで解説しています。

通達・リーフレット・Q&Aの違い

通達は、厚生労働省の「法令等データベースサービス」で検索できます。リーフレットだけで判断せず、細かい扱いは通達やQ&Aまで確かめるのが基本です。

ステップ1：資料を公式サイトから集める

AIに渡す資料は、必ず公式サイトから取得します。ニュース記事やまとめサイトの要約をAIに渡すと、二重の要約になって誤りが増えます。

Q&Aは更新されることがあるため、取得日を残しておきます。後から「どの版を読んで判断したか」が分かるようにするためです。

ステップ2：資料の範囲だけで要約させる

AIには、資料を添付するか本文を貼り付けて、次のように頼みます。

添付の資料（厚生労働省の通達）の内容だけをもとに、要点を整理してください。
資料に書かれていないことは補わず、「資料に記載なし」と書いてください。
次の見出しで整理し、各項目に根拠となるページ番号か見出しを付けてください。
1. 何が変わるか（改正前と改正後）
2. 対象となる事業主・労働者
3. 施行日と経過措置
4. 事業主がしなければならないこと／努力義務にとどまること
5. 数字（時間・日数・金額・人数）の一覧
6. 例外・除外される場合

ポイントは3つです。

• 「資料の内容だけで」と指定する。AIが一般知識で補うと、古い情報が混ざることがある
• ページ番号を付けさせる。原文で確かめる作業が速くなる
• 義務と努力義務を分けさせる。「しなければならない」と「努めなければならない」の区別は、社内対応の優先度に直結する

ステップ3：原文で確かめる5つの項目

AIの要約を受け取ったら、次の5項目は1つずつ原文で確かめます。要約の全文を読み直す必要はありませんが、ここだけは省略しません。

AIの要約に「資料に記載なし」とあっても、本当に記載がないとは限りません。重要な項目で「記載なし」とされたときは、原文を検索して確かめます。

確かめた項目には、要約の横に「原文確認済み（p.3）」のように書き込んでおきます。

ステップ4：社内メモにまとめる

確認が終わったら、社内で共有するメモにまとめます。AIには形を整える作業だけを頼みます。

就業規則の改定が必要な場合は、生成AIで就業規則・社内規程の改定案を作る手順と社内規程を改定するときの手順を参照してください。

ステップ5：自社への当てはめは人が行う

「自社の場合はどうなるか」は、AIに聞く前に担当者が整理します。AIに相談するときも、具体的な従業員の情報は入れず、条件を一般化して聞きます。

判断に迷う点は、資料の発行元の窓口、労働基準監督署、社会保険労務士などの専門家に確認します。AIの回答をそのまま根拠にしないことが大切です。

よくある失敗

よくある質問

Q. PDFが長すぎてAIに一度に渡せません。 A. 章ごとに分けて要約させ、最後に章ごとの要約をまとめさせます。分けた場合も、ページ番号は元の資料の番号で書かせます。

Q. 通達とリーフレットで書き方が違うときは？ A. 通達やQ&Aの記載を優先して確かめます。それでも判断できない場合は、資料の発行元の窓口に問い合わせます。

まとめ

• AIは「読む前の地図づくり」に使い、判断の根拠は原文でとる
• 資料は公式サイトから取得し、資料の範囲だけで要約させ、ページ番号を付けさせる
• 施行日・対象・数字・義務の強さ・例外の5項目は必ず原文で確かめる
• 従業員の個人情報や個別の相談内容はAIに入力しない

法改正の情報整理や社内メモの仕組みづくりを相談したいときは、Otsumu株式会社のAIツール診断をご利用ください。