社用車の登録・車庫証明・名義の手続き|購入時、本店移転・社名変更時は15日以内、廃車と自動車税の4月1日
社用車を買うときは、使用の本拠の位置から2km以内の保管場所について警察署長の証明(車庫証明)を受けて登録します。本店移転や社名変更で所有者の名称・住所や使用の本拠の位置が変わったら、15日以内に変更登録が必要です。車庫証明の要件、変更・移転・抹消登録の期限、軽自動車の扱い、自動車税の賦課期日、台帳管理を整理します。
TAG
「オフィス移転」に関する記事 4件
社用車を買うときは、使用の本拠の位置から2km以内の保管場所について警察署長の証明(車庫証明)を受けて登録します。本店移転や社名変更で所有者の名称・住所や使用の本拠の位置が変わったら、15日以内に変更登録が必要です。車庫証明の要件、変更・移転・抹消登録の期限、軽自動車の扱い、自動車税の賦課期日、台帳管理を整理します。
オフィスの賃貸借契約は、普通借家か定期借家かで更新の扱いが大きく変わります。借地借家法の更新拒絶の通知期間(期間満了の1年前から6か月前)、定期借家の終了通知、契約書で確認すべき解約予告・更新料・賃料改定、民法の原状回復の考え方と事業用の特約、敷金精算の進め方を整理します。
事務所などの建物は、収容人員が一定数以上になると消防法に基づき防火管理者を選任し、消防計画の作成と消防訓練を行う必要があります。選任が必要な人数の基準、甲種・乙種の区別、テナントとしての届出、訓練の回数と事前通知を、消防庁・東京消防庁の資料に沿って整理します。
本店・事業所を移転するときに総務が出す届出を、提出先・期限つきで一覧にしました。法務局の本店移転登記(2週間以内)、年金事務所(5日以内)、労働基準監督署・ハローワーク(10日以内)、税務署への届出のほか、移転前後の段取りも整理します。